2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
中堅航空会社、それからＬＣＣ、地域航空会社でございますけれども、社会経済活動や地域の方々の日常生活に必要不可欠なインフラとして極めて重要な役割を担っており、大手航空会社とともに航空ネットワーク全体を支えていただいているところであります。いずれの各社も、このコロナの影響を受けまして、大幅な需要の減少により厳しい経営環境に置かれております。
中堅航空会社、それからＬＣＣ、地域航空会社でございますけれども、社会経済活動や地域の方々の日常生活に必要不可欠なインフラとして極めて重要な役割を担っており、大手航空会社とともに航空ネットワーク全体を支えていただいているところであります。いずれの各社も、このコロナの影響を受けまして、大幅な需要の減少により厳しい経営環境に置かれております。
地域航空は、離島や遠隔地域と大都市圏の様々な格差を解消する上で必要不可欠な手段と考えます。他方で、その路線の特性上、採算を合わせることが困難という特徴があり、元々経営の苦しい地域航空の運営に更にリスクを負担させなければならないことを意味しており、国や地方自治体は航空会社の経営努力に全てを委ねるべきでないと考えます。
離島、遠隔地域の地域航空維持の取組についてお尋ねがございました。 国土交通省におきましては、赤字離島路線について、運航費、航空機購入費の補助や離島住民運賃割引の補助を実施しているほか、着陸料や航空機燃料税の減免などにより、経営に対する支援を行っております。
そのため、航空運送事業基盤計画につきましては、離島路線などを含みます地域航空会社も含めて、定期の旅客運送を行っている航空会社に策定、届出をいただくこととしております。 なお、計画の記載内容につきましては、航空会社の規模や置かれている経営環境等によって異なると考えられますので、各航空会社とも相談をしながら、過度な負担にならないよう十分に配慮をして運用してまいりたいと考えております。
このような地域特性から、離島その他の地方航空会社の運航に従事する地域航空会社も存在をいたします。 そこで、今お話ししましたこの強化計画、これはそのような地域航空会社も策定することになっているのでしょうか。お教えいただければと思います。
また、先ほど自動車局長からの答弁にもございましたが、これに加えまして、今般の令和二年度第二次補正予算案におきまして、地域鉄道、地域バス、生活航路、地域航空の各事業者を対象にいたしまして、十分な感染拡大防止対策の下での運行を確保していくことができるよう、駅、車両等の設備の衛生対策でありますとか、車内などで密度を上げないように配慮をした運行等の実証事業、これに要する経費に対する支援として約百三十八億円を
八・一〇ペーパーは既に終了いたしましたが、今後とも引き続き、日本航空には今後の航空を担う乗員等の人材の養成や、また持続的確保が急務となっています地域航空への取組等、航空政策をめぐる諸課題に重要な役割を果たしていただけるよう要請をしてまいりたいと考えております。
これを受けて日本航空においては、社会貢献方策として、これまでパイロット奨学給付金の設立や地域航空会社への支援等を行ってきております。 国土交通省としては、今後も引き続き、八・一〇ペーパーに基づき、二〇一六年度末までの間、適切に対応してまいりたいと考えております。
これを受けて、日本航空においては、パイロット奨学給付金制度の設立や地域航空会社への支援といった努力を行っているものと認識をしているところでございます。
それから、あとそのほかにも沖縄地域航空関係連絡協議会、これも割合似たようなメンバーでございますけれど、これも基本的に年二回やって情報交換をしているとか、かなり重層的にいろんなことをやっております。
また、御指摘にありましたように、ＬＣＣまた地域航空会社においては比較的高齢のパイロットが多く、そうしたパイロットがここ数年で退職すると見込まれており、短期的にもパイロット不足に直面しております。 こうした状況を踏まえ、国土交通省では、交通政策審議会の下に小委員会を立ち上げ、パイロットの養成、確保について検討を行っております。
それから、ＬＣＣについては今急速に事業拡大をしているというようなこと、それから、中小の地域航空会社みたいなところは、大体、構造的に乗員が集めにくいというような状況がございまして、短期的にもこれらの会社についてはパイロット不足に直面しているということでございます。
また、今先生御指摘のように、日本航空の再生が、多くの関係者の理解、協力により行われた経緯というものを踏まえまして、国民に不可欠な路線の維持や地域航空会社への支援も含めまして、利益の社会的還元について、日本航空に対して検討を要請しているところでございます。
このような状況を踏まえて、今後、リージョナルジェットそしてコミューターの活用、こういう地域航空の活性化策に積極的に取り組むということが、これも地方の活性化の一翼を担うのではないかなというふうに思いますが、航空会社の取り組み状況と、このような取り組みに対する国交省の評価、それから今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
鹿児島県を中心とする地域航空会社でございます。鹿児島、沖縄、何でこんなに沖縄だけの会議が非常に多いのか。何のためにこういうことになるのか。運輸官僚の方で沖縄が好きな方がいらっしゃるのかもわかりませんけれども、これが公務と言えるかというふうな非常に不透明な部分があるということでございます。
ＩＣＡＯのアジア太平洋地域航空会議でも、原則は、「飛行禁止空域、制限空域は自国の領空にのみ設定されるべきであるという原則をふまえて、飛行禁止空域、制限空域、又は危険空域の設定、特に領空外での危険空域の設定は、差し控えること。」というのが、これはＩＣＡＯのアジア太平洋地域航空会議での確認された原則になっていますね。
まず、兵庫県、神戸市からは、神戸空港、播磨空港の早期事業着手、関西国際空港全体構想の早期事業着手、関西国際空港関連施設の整備、但馬空港等の地域航空システムの推進並びに大阪国際空港の環境保全対策、鉄道網の整備及びリニア鉄道の導入、港湾整備事業、海岸事業の促進、本州四国連絡道路神戸−鳴門ルート関連事業の推進等について要望が出されました。
次に、国土の均衡ある発展をめざす交通基盤整備の一環として、国際・国内航空ネットワークの拡充を図るため一般空港の計画的整備を推進するとともに、地域航空の発達を図るためヘリポート等の整備を促進することとし、空港整備特別会計において一千三十一億六百万円を計上しております。
次に、国土の均衡ある発展をめざす交通基盤整備の一環として、国際・国内航空ネットワークの拡充を図るため一般空港等の計画的整備を推進するとともに、地域航空の発達を図るためヘリポート等の整備を促進することとし、空港整備特別会計において八五三十六億一千百万円を計上しております。
コミューター航空を初めとする地域航空の整備につきまして、地方公共団体などの地域の関係者あるいはその運航に当たる事業者そのものがそれぞれ地域の特性に応じてみずから工夫していくことが重要でございます。
さらに、これに加えまして、岩国飛行場における安全のための連絡体制がございまして、米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空事故防止連絡協議会というものが設けられておりまして、米軍、海上自衛隊、それから防衛施設庁、山口県、岩国市、警察、消防、海上保安庁、これらの間で協議を行っておるところでございます。
次に、国土の均衡ある発展をめざす交通基盤整備の一環として、国際・国内航空ネットワークの拡充を図るため一般空港等の計画的整備を推進するとともに、地域航空の発達を図るためヘリポート等の整備を促進することとし、ＮＴＴ株売払収入を活用した無利子貸付金九十七億五千八百万円を含め、空港整備特別会計において一千三十六億八千六百万円を計上しております。
次に、国土の均衡ある発展をめざす交通基盤整備の一環として、国内航空ネットワークの拡充を図るため一般空港の計画的整備を推進するとともに、地域航空の発達を図るためヘリポート等の整備を促進することとし、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金百八億一千百万円を含め、空港整備特別会計において一千十九億九千万円を計上しております。